行政書士事務所は通常の店舗とは異なり、何となく立ち寄る客はまずいません。そこで本記事では、Web媒体に中心に集客を図る方法を紹介します。ホームページ・セミナー・SNS・リスティング広告・DMなどの集客方法のメリットやデメリット、顧客に選ばれるためのポイントについて解説しますので、参考にしてみてください。

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選ばれやすい行政書士のポイント

行政書士は、もっとも身近な法律の専門家です。しかし、行政書士事務所が乱立する中、いざ各種手続きや書類作成を依頼しようとするとき、どの事務所を選んでいいか顧客は迷ってしまうものです。

顧客に安心して選んでもらうためには、事務所の専門分野を打ち出していくことが必要です。まずサービス対象は「個人か法人か」という違いがあります。個人相手としての行政書士でも、相続・遺言書の作成、成年後見、交通事故、建築許可、ビザの申請など、分野は多岐に渡ります。その中から、事務所の強みや特色を出せる特定の分野を絞るとよいでしょう。

また、処理にかかる日数や料金の目安を可視化することによって、安心して選んでもらうことが必要です。そのうえで、フットワークを軽くし、顧客の立場に寄り添って業務を遂行しましょう。相談のしやすさや人間性も、顧客が最終的に選ぶ上で大切な要素になります。

行政書士におすすめの集客方法

競争相手が少なくない中、役所の近くに看板を掲げ、知り合いや顧客、同業者・ほかの士業の方からの紹介を待っているだけでは、不十分でしょう。かといって、法律の知識は豊富でも、開業の時点で多くの人脈を得ている、営業に長けている、という行政書士の方もそう多くはないのが実情でしょう。

一念発起して独立・開業を果たされても、集客に苦手意識を持ち、今後の運営に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
そこで、インターネットなどを利用した集客方法について紹介していきます。

ホームページ

行政書士事務所が集客する上で、ホームページは有効な手段の一つです。地名や特色を盛り込み、検索キーワードを盛り込むことでSEO施策をするなら、GoogleやYahooなどの検索エンジンから流入されやすくなります。

また、「誰かから紹介された」「比較的近所にあるので気になった」という見込み顧客が、直接事務所名を検索することもあります。

あらかじめ事務所の情報や得意分野をきちんと載せておけば、こうした潜在あるいは顕在的ニーズを抱えた見込み顧客からの問い合わせを得られるでしょう。

先述したように解決にかかる日数や金額などの情報も表示しておくことによって、相談率がアップを期待できます。お問い合わせフォームを作っておくと、気軽にコンタクトを取ってもらえるのでおすすめです。

困り事に対してまずネット検索するという層は増加しています。ホームページを持っている行政書士事務所も少なくないため、顧客から選んでもらえるようなホームページ作りを意識しましょう。ホームページは自作可能ですが、慣れない方にはハードルが高いかもしれません。ホームページは事務所の顔です。

作ったとしてもいかにも素人らしいものになってしまうと、事務所への印象も悪くなりかねません。洗練されたデザインのホームページにするため、高い技術力や蓄積されたノウハウを持った専門業者に依頼してみるのもよいでしょう。

セミナー

セミナーは、ある程度ニーズを持った人が集まるため、有用な集客の手段です。ただし、セミナー自体の集客や準備にも時間がかかります。法人向けであればDMやメールを顧客になりそうな企業に送ったり、Webサイトで告知したりするとよいでしょう。個人向けであれば、Webサイトでの告知のほか、フリーペーパーへの掲載やチラシの配布で宣伝します。

ニーズを掘り下げ、行動に移す顧客を得ることがセミナーの目的です。すべての参加者に自分の名刺や事務所の案内リーフレットを渡して、今後につなげるようにします。

希望者には無料個別診断を行うなど、顧客のニーズに訴求し、信頼関係を築いて集客に結びつけましょう。参加者の名刺をもらっておけば、折を見てメールや電話でコンタクトを取ることも可能になります。

SNS(Facebook・Twitterなど)

Facebookは、利用料がかからずかつ社会的な横のつながりを得ることのできる、有用なツールです。比較的利用者の年齢層が高めで、経営者層で利用している方も多く見られます。そういった輪に加わることで自ずと知己が増え、将来の潜在的顧客の獲得につながるかもしれません。

また、旧知の方とのご縁が復活したり、士業の先生とのパイプができたりと、長い目でみれば価値ある手段だと言えるでしょう。即効性を望むのではなく、あくまで将来に向けた対策として、地道に続けていくことが重要です。

Twitterは、Facebookと比べて若年層や個人事業主の方の利用が多い傾向があります。同じく無料でありながら、情報発信の拡散力に秀でているため、専門性に特化した有益な情報をツイートしていくことによって、広範囲での集客が見込めるでしょう。

ほかの手段と比べて双方向での交流も容易です。上手く利用すれば多数のファンが獲得でき、宣伝効果は大きいでしょう。しかしその分ライバルも多いのが現状と言えます。

リスティング広告

リスティング広告(検索連動型広告)は、GoogleやYahoo検索で該当するキーワードが検索された折に、検索結果の上部に広告を表示させられるサービスです。キーワードは自分で決定でき、掲載する時間や日毎の最大予算も設定可能なため、広告費を抑えて効率よく活用していけるでしょう。

顧客が検索した内容に応じて事務所のホームページなどを提示できることから、見込顧客に対しての訴求効果が高い反面、広告だからと閲覧しない顧客も一定数存在します。また、人気の高いキーワードほど、広告を出す費用やクリック単価が高くなるのもデメリットです。

DM(ダイレクトメール)

ダイレクトメールには、「反応は多くない反面、レスポンスが得られた際の成約率は高まる」という特性があります。

ダイレクトメールの主なターゲットは、新規に設立された企業となるでしょう。登記されたばかりの法人であれば、各種登録や申請・登記など、行政書士の出番が見込めます。これらの情報は、国税庁の法人番号公表サイトで誰にでも閲覧可能であり、住所も知ることができます。

もちろん競合する事務所からのダイレクトメールメールが届いている可能性もありますので、ほかのダイレクトメールとの差別化を図ることが重要です。あからさまな営業文を書くのではなく、相手のニーズを予想し、それを満たす情報を独自に提供するようなメールを作成したほうが、訴求力を高められるでしょう。

そのほかの集客方法

Googleマイビジネスに登録して、Googleマップ検索での上位表示を目指すMEO対策もおすすめです。上位になれば、見込み顧客が検索エンジンで「地域名+行政書士事務所」などで検索した際、地図と共に目立つ場所に表示されるようになります。MEO対策をしている行政書士事務所はまだ多くありませんので、競合事務所に先駆けることで、より多くのレビューを獲得するチャンスと言えるでしょう。

事務所の住所・電話番号のほか、ホームページ、営業時間などの情報も載せられるため、関心を持つ見込み顧客が正確な情報を得てアプローチしやすくなります。費用があまりかからないこともメリットです。

ポータルサイトの登録も可能です。事務所について広く知ってもらうためには有利です。サムライウェブなど無料のものもありますが、競合事務所も多数登録されているため、差別化を図らないとなかなか選んでもらえません。有料のサイトもあります。

行政書士が集客するときのポイント

一般の方の目線で考えてみることが大切です。多くの方は「行政書士」の業務に具体的に何が含まれるかは十分に知りません。そのため、何かの手続きに困っていても、行政書士に頼めばいいということに気づかないこともありえます。

どの集客方法を用いるにしても、自分の事務所の得意とするサービス内容を直接伝えるのがおすすめです。個人向けであれば、「成年後見制度の利用をお考えの方へ」、法人向けであれば「助成金申請をサポートします」といった具体的な内容のほうが、反応を得やすいでしょう。

まとめ

本記事ではWebを中心とした行政書士事務所の集客方法について検討しました。すべてをご自身で行おうとすると、膨大な時間がかかってしまいます。SNSなど、専門性や人間味の欠かせないものはご自身で、ホームページやDMなどはノウハウに長けた業者に委託してと、分業してみるのも1つの方法ではないでしょうか。

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