税理士登録者は年々増加しています。一方で企業数は減少傾向で、特に個人経営の税理士事務所のクライアント候補である小規模事業所は減少傾向が強いです。そんな中で、思うようにクライアントが増えず、お困りの税理士事務所経営者も多いでしょう。
そこで、主にWebを活用したおすすめの集客方法や、選ばれる税理士のポイントを紹介します。

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選ばれやすい税理士のポイント

税理士事務所の生存競争は、年々厳しくなっていると言われています。その中で案件を獲得するには、顧客の満足度をあげることが肝要です。そのためには、「この事務所を選んでよかった」と思ってもらうための付加価値が必要になります。

相談のしやすさ・顧客の意思を汲み取る精度などの人間力もさることながら、専門分野を打ち出して、より積極的にニーズに応えていくことも大切です。相続や企業会計、事業承継など、得意分野を掘り下げて、乱立する競合事務所との差別化を図りましょう。強みを持つことで、安易な価格競争に頼ることなく、選ばれる事務所として生き残れる可能性が高くなるでしょう。

税理士におすすめの集客方法

先に述べたように、看板を掲げて顧客を待つだけでは難しい時代となりました。とはいえ、営業を行うにしてもどのような方法がいいのかわからないという方も多いでしょう。そこで、主にWebを利用した、現代に即した集客方法について紹介していきます。

ホームページ

ホームページは、税理士事務所が集客を図る上で極めて有用な手段です。事務所の情報を掲載することで、顧客からの問い合わせを見込むことができます。

さらに地名を盛り込めば、YahooやGoogleなどの検索エンジンから顧客に事務所の存在を見つけてもらいやすくなるでしょう。事務所の場所だけでなく、専門分野などの情報を盛り込むことによって、顧客の興味を引き、マッチングする確率が高まるのではないでしょうか。

また、メールでも問い合わせできるようにしておけば、顧客から気軽にコンタクトを取ってきてくれるでしょう。ただし、多くの事務所がホームページを持っていることから、その中で選ばれることは、難しいかもしれません。
ホームページを作成するには、自作する方法と、制作代行会社に依頼する方法があります。費用は掛かりますが、多くのノウハウを有するプロに依頼するのも一手です。

DM(ダイレクトメール)

法人登記をされた企業の情報から、ダイレクトメールを送る方法です。主に、設立したての企業をターゲットとするとよいでしょう。新設企業の情報は国税庁のホームページ(法人番号公表サイト)にて簡単に得られます。

企業の所在地を丁目や番地の単位までピンポイントで絞って検索することも可能なので、自身の経営する税理士事務所の付近を対象にしたエリアマーケティングも行えます。
はがきや封書・メールだけでなく、ブログ記事のように相手の欲していそうな情報を送る方法もあります。DMはインターネットで雛形を探せるため、手軽に導入できるでしょう。

ただし、企業にはほかの税理士事務所のみならず、毎日のようにさまざまなDMが届いている可能性が高く、読む前に捨てられてしまったり、流し読みをされたりと、訴求力が低いことがデメリットです。

SNS(Facebook・Twitterなど)

SNSは無料で社会的つながりを求めることができる便利なツールです。
Facebookは経営者層で利用している人も多いため、そういったグループに入ることで見込み客と知己を得られるチャンスが増加します。こまめにコミュニケーションを取っていけば集客につながるかもしれません。

ほかの士業者とコネクションを作れたり、旧知の方との絆が復活したりすることで、案件が獲得できる可能性もあります。

Twitterなら、若年層やフリーランスなどの個人事業主とのつながりも持ちやすいでしょう。手軽な情報発信に強みがあるため、ツイート(投稿)の内容によって専門性や人間性をアピールし、信頼を得ることや宣伝効果が見込めます。ユーモラスなツイートや、有用なツイートは広く拡散されることもあり、一気に認知度を上げられる可能性もあります。

どちらも広範囲にアプローチが可能ですが、その反面、多数の情報の中に埋もれてしまったり、認知を得るまでに時間がかかったりなど、課題も存在します。したがって、期待する効果の得られるまでは、地道に情報発信していく必要があるでしょう。

リスティング広告

リスティング広告(検索連動型広告)は、Yahoo!やGoogleなどの検索エンジンの上部に表示される広告です。あるワードが検索された際、そのワードに適した広告が表示されます。
例えば「○○市 税理士」などのワードに対し広告を出し、事務所のホームページをリンク先に設定することによって顧客の獲得につながるでしょう。

基本的に広告がクリックされたときのみ費用がかかる仕組みで、1日単位で最大予算を設定できます。地名や専門性も含めて、ダイレクトに検索がかけられたワードに対して訴求するので極めて効率的で、「ユーザーが顧客になる可能性が高い」という明確なメリットがあります。

ただし、同じワードで競合他社が存在する場合、かけた費用や広告内容などによって表示される優先順位が前後するため、場合によってはまったくユーザーの目につかない恐れもあるというデメリットを持ちます。

Googleマイビジネス

Googleマイビジネスは、Googleマップに自身の税理士事務所の情報を登録できるサービスです。登録するとGoogleマップ上に情報が表示されるのみならず、検索結果の上位(マイビジネスの枠内)に表示される可能性が高まります。

さらにナレッジパネルという、検索結果の右側にある余白にPRを掲載することができます。無料で利用可能なので、ぜひ登録しておきましょう。

ただし、Googleマイビジネスには誰でも編集できる口コミ欄があります。悪い口コミが書かれてしまわないよう気をつけましょう。

ブログ

ホームページを作成するのならば、ぜひブログも作って記事を掲載してみましょう。ブログ記事を書くことによって、費用をかけずに集客を望むことができます。ホームページだけの場合よりも、より人柄や強みをアピールすることもできるでしょう。

ただし、上手く活用するにはホームページ同様、記事が検索上位に表示されるよう注意を払う必要があります。見込み顧客が検索するであろうキーワードを選定し、ニーズに応えた記事をたくさん執筆することによって、顧客の流入を図りましょう。

また、情報の専門性だけでなく、SEOを意識した緻密な記事設計が求められるため、容易ではありませんが、そのような記事を積み重ねることによって、読者の興味や信頼を得られるでしょう。税理士個人や事務所のカラーを打ち出し、ファンを獲得することも可能です。

そのほかの集客方法

そのほかの集客方法としては、昔ながらの手法ですが、「既存顧客やほかの士業の方、知人などからの紹介があります。紹介による営業はほかの方法と比べ、信頼が担保されていることから契約につながりやすい特徴があります。

ただし、紹介してくれた方との関係性も鑑みて、より慎重に対応しましょう。万が一、料金や内容などが顧客と折り合わなかった場合も、断るのが難しいというデメリットもあります。紹介者を通して顧客の人柄や要望を注意深く把握し、円滑に仕事を進められるようにしましょう。

また、税理士紹介サイトや比較サイトなどに登録するというのも1つの手です。利用料がかかる場合が多いですが、確実に税理士を必要としている顧客を紹介してもらえます。しかし、競合事務所が並ぶことになるので、価格やフォロー内容など他との差別化が大事です。

税理士が集客するときのポイント

ここまで、税理士事務所が集客するための方法について紹介してきました。どの手法を取るにしても、税理士が集客する際は、安易に価格を下げるのではなく顧客の立場にたって専門性を高めたコンサルティングを売りにしていくのが大切です。一度価格を下げてしまうと、その後コンサルティング料金を上げるのは難しいですし、あまりにも低価格だと顧客からの信頼を得られなくなってしまいます。

また、顧客を獲得したいからとテレアポや大量のDMを送るなどの強引な手段はやめておきましょう。テレアポを嫌がる企業や事業者は多く、事務所の評判にも傷が付きかねません。

まとめ

ホームページやブログ、SNSなどWebサービスを中心として、税理士事務所におすすめの集客方法を紹介してきました。これらすべての方法を自ら試みるのは、時間も手間も膨大となってしまい、非常に難しいでしょう。

特にホームページの活用は、集客に効果的なホームページ作成方法やその後の運用方法など、知識がないと困難なことが多いです。ブログやSNSといった、業務上の専門性や個性を打ち出すべきものは自身で作成し、それを総括するホームページ作成自体はノウハウの確かな専門業者に任せるのも有効な手法です。siteflowでは無料のホームページ作成相談も行っているので、興味がある方はぜひご利用ください。

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