弁護士の数は年々増えており、徐々に顧客の確保が難しくなってきている現状があります。本記事では、これまでの手法では思うように集客につなげられず、別の集客方法を探している方に向けて、おすすめの集客方法や選ばれるポイントなどをご紹介します。集客に苦戦されている弁護士の方は、ぜひ参考にしてください。

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よくある集客がうまくいかない要因

自分なりに工夫して弁護士活動に励んでいるのに集客につながらないのは、どのような要因が考えられるでしょうか。まずは、集客がうまくいかない要因について解説します。ありがちな要因としては、弁護士が置かれている状況や弁護士業務の取り組み方、依頼者の心情などが関係しています。

弁護士の数が増え続けている

日本弁護士連合会が発表した「基礎的な統計情報(2020年)」によると、2010年の弁護士数は28,789人だったのに対し、2020年には42,164人となり、10年でおよそ1.5倍にも増加しています。この飽和した状況から、集客対策を講じていない弁護士が顧客の確保に苦戦していることは想像に難くないでしょう。

参照元:https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/statistics/2020/1-1-1.pdf

依頼者(顧客)からの認知がない

内閣官房法曹養成制度改革推進室が公表した「法曹人口調査報告書」には、弁護士の探し方についての調査結果が掲載されています。結果を見ると、「知り合いに聞いて探す」が35.9%で、「インターネットの情報を基に探す」は21.7%でした。これら2つの回答が半数を超えているため、既存の顧客が少なかったり、ホームページなどを設置していなかったりする弁護士は、依頼者(顧客)に認知されにくい状況にあるといえます。

参照元:https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/pdf/2houkoku.pdf

ほかの弁護士との差別化が図れていない

弁護士を決める際のポイントは、専門性や費用、対応のよさ、立地などです。そのため、ある分野に特化していない、実務経験が少ない、わかりにくい料金体系を掲げているなどの問題点を抱えていると、顧客を逃してしまいます。また、事務所スタッフにまで親身な対応が行き届いていない、事務所が利便性の悪い場所にあるといった場合も、依頼に結び付かない事態が想定されるでしょう。

依頼を受けられる人数に限りがある

弁護士による相談が、必ずしも契約に結び付くとは限りません。そのため、すぐに次の依頼者を探す必要があります。しかし、集客の軸を顧客からの紹介に据えている場合、たくさんの依頼が舞い込むとはいえません。依頼を考えている方に認知される機会が少なく、ホームページやSNSなどを駆使する弁護士に依頼が流れるといえます。

信頼・安心などのイメージを持たれづらい

先述の「法曹人口調査報告書」によれば、弁護士への依頼にためらいを感じている方の割合は3割弱でした。依頼をためらう理由には、費用面の心配を除くと「近寄りがたい」「解決までに時間がかかる」「問題がこじれそう」といった内容が挙げられます。そのため、親身な対応や話しやすさ、わかりやすい説明を心がけていない弁護士は、集客につなげられないといえるでしょう。

参照元:https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/pdf/2houkoku.pdf

弁護士におすすめの集客方法7つ

ここでは、集客を上げたい弁護士に向けて、おすすめの集客方法を7つご紹介します。集客方法の特徴やメリット・デメリットをよく比較し、自身に合った方法を選んでください。

ホームページ

ホームページを使った集客は、検索エンジンから新規の顧客獲得を図る方法です。ホームページを利用するメリットには、広告費がかからない、依頼者の方から相談を持ち掛けてくれるなどが挙げられます。とはいえ、ホームページにSEOを施していなければ、これらのメリットは得られません。

「SEO」とは、検索エンジンでホームページを上位に表示させる方法です。SEOは専門的な知識を必要とするうえ、成果が現れるまでに時間がかかります。そのため、ホームページのデザインはもちろん、離脱の防止やターゲット・ゴールの明確化といったSEOにもこだわる必要があるでしょう。

ブログ

ブログは日記形式のホームページです。ブログに法律記事を掲載して、弁護士側から読者とのつながりを構築します。メリットは、専門知識の不要、更新頻度の高さ、アクセスの集めやすさなどです。

とはいえ、ホームページのように弁護士の専門性や実務実績、弁護士費用などの掲載には向いていません。また、相談を促す記事ばかりでは、訪問者の離脱が発生する恐れもあります。

SNS

SNSを使った集客は、インターネット上で個人間の関係を構築する方法です。主にFacebookやTwitterなどのSNSが活用されています。SNSを使う主なメリットは、少額の出費で済む点や情報が拡散されやすい点などです。

SNSは気軽に利用できる反面、弁護士相談を前面に押し出すとユーザーから煙たがられますし、ユーザーとの交流を第一に考える都合、集客につながるまでには時間を要します。また、拡散力の高さから悪い評判も一気に広まりかねないため、利用には注意が必要です。

オンライン広告

インターネット上に出す広告で、パソコンやスマートフォンなどの利用者をターゲットに据えた集客方法を指します。オンライン広告にはいくつかの種類があるので、以下で取り上げる広告から、各自に合った集客方法を選んでください。

リスティング広告

検索エンジンの検索結果に合わせて表示される広告です。指定したキーワードを検索すると検索結果の上部に表示されるため、集客につなげやすい方法といえます。メリットは、効果が早い点やコストパフォーマンスにすぐれる点、広告費用を決められる点などです。

一方、競合が多いキーワードでは上位に表示されない、広告はクリックされにくいといったデメリットも挙げられます。そのため、集客につなげるにはキーワードの選定や、広告費の調整などが必須といえるでしょう。

アドネットワーク

いくつかの広告媒体を集めてネットワークを形成し、集めた媒体にまとめて広告を出す仕組みです。メリットは、アクセス数の増加や広告配信の細かな指定、データの確認などです。SNSやブログ、ウエブサイトなどに広告がまとめて配信されるので、クリック数の増加にともなう集客数の上昇が見込めるでしょう。また、広告を出す日時や地域も指定できますし、クリック数などのデータも確かめられます。

しかし、広告を出す媒体は指定できないため、弁護の相談を望まない方にまで広告を出してしまうデメリットもあります。

SNS広告

SNSのタイムラインなどに表示される広告です。一般ユーザーの投稿に混ぜて広告を出すため、広告という意識を持たせずにクリックしてもらえる広告といえます。SNSごとに利用者の多い年齢層が異なるので、ターゲットに合ったSNSを活用すると、集客の増加が見込めるでしょう。

ただし、関心がない広告は流されやすく、ターゲットが少ない媒体に広告を出すと集客につながりません。集客の効果を得るなら、ターゲット層がよく利用する媒体を選んで、目に留まる広告を出すようにしましょう。

動画広告

YouTubeをはじめとした動画サイトで、動画の視聴に合わせて流す広告です。配信される動画から情報を得る方も増えているので、情報量の多い動画でも広告による集客効果を期待できます。また、スキップ可能・不可能な広告でも、広告の途中で視聴が停止すると、広告費は発生しません。そのため動画広告を出しても、無駄な費用を支払わずに済みます。

とはいえ、広告動画の制作には費用がかさむため、長い期間制作した動画を使い続ける必要があるでしょう。また、動画視聴の前や視聴の合間に広告を流すため、視聴者の反感を買う恐れもあります。

オフライン広告

インターネットを活用しない広告がオフライン広告です。よく見られるオフライン広告には、電車の中吊り・タクシー広告に代表される交通広告や、ラジオなどのマスメディアが挙げられます。オフライン広告に分類される広告の詳細は、以下の通りです。

交通広告

交通機関や関連する施設などに設置される広告を指します。主な交通広告は、電車の中吊りとタクシー広告です。電車の中吊りは、車内の天井から吊り下げて設置されます。流されずに情報を読み取ってもらえますが、掲載までに時間がかかったり、差別化が難しかったりするでしょう。

タクシー広告は、社会人や資産家、高齢者などを対象とした広告です。乗客などに集中して情報を届けられますが、ほかの広告に埋もれる、費用対効果を確かめにくいなどのデメリットも存在します。

ラジオ

放送の合間や番組内で情報を流す広告です。番組・ラジオ局ごとにリスナーの層が異なるため、集客したいターゲット層に向けて広告を発信できます。テレビと比べてチャンネルを変えられにくいものの、訴求できる数はテレビを下回るでしょう。また、情報は音声に限られるので、弁護士への相談をイメージしにくいといえます。

セミナー

ターゲット層を集めて相談しやすい関係性をつくる方法です。参加者が多ければ、信頼に値する弁護士と認識されやすく、将来の集客数増加につなげられます。また、直接顔を合わせるので、ターゲット層との距離を縮められるでしょう。

しかし、参加人数が少ないと信頼に欠けるといった印象を与えかねません。ある程度の人数が集まらなければ、開催の中止を視野に入れた対応が求められます。

ポータルサイト

登録する弁護士の情報を集めたサイトです。アクセス数の多いポータルサイトに登録すれば、認知度の低い弁護士でも、サイトを通じたアクセスが見込めます。主なポータルサイトは「弁護士ナビシリーズ」「弁護士ドットコム」などです。相談内容や地域に合わせて、登録した弁護士の情報を提供できます。

なお、サイトには多くの弁護士が登録しているため、自身の情報を閲覧してもらえない可能性も考慮しましょう。

選ばれる弁護士になるために

上記で取り上げた集客方法を試したところで、そもそも安心して選ばれる弁護士でなければ、集客の増加を果たせません。以下のポイントを押さえ、相談者に選ばれる弁護士を目指しましょう。

人柄や事務所がきちんとしている

横柄な態度を取る、自身の利益を優先するといった方は、依頼者の信頼を得られません。依頼者は、弁護士の人柄やスタッフの対応などから依頼を決めます。そのため、弁護士と事務所のスタッフには、依頼者を第一に考えた対応が必須といえるでしょう。

もっとも、人柄には相性があります。相性が合わないケースも想定して、不快な思いをさせない態度で接することをおすすめします。相性の相違を避けたいなら、ホームページなどに写真を掲載したり、プロフィールを充実させたりするとよいでしょう。

依頼人の説明や不満を丁寧に聞く

頼られる弁護士を目指すなら、親身になって依頼者の説明や不満に耳を傾けることが重要です。依頼者は、困りごとを解決してもらうために弁護士を頼ります。裁判を想定すれば事実と証拠の確認は必須といえるため、説明や不満を聞き流せば、裁判に必要な事実と証拠を把握できません。依頼者に不信感を抱かれず、頼ってもらう存在でありたいと考えるなら、依頼者の主張を熱心に聞くようにしましょう。

進行状況の報告や説明を怠らない

相談内容によっては、解決までに時間を要することもあります。そうしたケースでは、示談や裁判を終えるまで依頼者の心は不安に駆られることでしょう。依頼者に頼られる存在になるなら、逐一進行状況を報告する、直接会って状況を説明するといった対応を心がけてください。また、依頼者から問い合わせがあれば、不安を取り除けるよう、いち早く面会のスケジュールを組むようにしましょう。

費用(着手金、成功報酬、日当、実費など)がはっきりしている

初めて弁護士を頼る方は、費用の内訳をよく理解できていません。そのため、最初にどのような名目で費用が発生するのかを説明する必要があります。また、相談内容によって計算方法や相場が異なるため、費用にも差が生じるでしょう。依頼者が混乱しないよう、ホームページなどに明確な費用を記載するようにしてください。

依頼されたトラブルの問題点や弱点と方針を明示する

初めて弁護士に相談する方は、弁護士の能力を把握できていません。そのため、依頼者に問題解決の能力があることを示す必要があります。具体的な方法は、トラブルの問題点と弱点を明らかにすることです。どのような点で争っているのか、突かれやすい弱点はどこかを示します。さらに今後の対応策を示せば、初回の相談でも、抱えているトラブルを解決してくれる人物だと認められるでしょう。

不利な場合は誤魔化さずにしっかり伝える

依頼者の立場を考えているなら、不利な点もきちんと伝えてください。調停や裁判では、依頼者側が有利な立場にあっても必ず勝てる保証はありません。あとから相談時に把握していない証拠が出ると、一転不利な状況に変わり、依頼者の信頼を失う可能性があります。そのため、調子づいた発言は避け、不利な状況に陥る可能性もはっきりと話しましょう。

まとめ

今回は、弁護士が取り組んでいる集客方法などを解説しました。弁護士が増えている現状から、紹介に限った集客では限界があります。ライバルに顧客を奪われないためには、ホームページやSNS、ポータルサイトなどを使った集客が必須といえるでしょう。集客につながらない要因を分析し、それを解決できる新たな集客方法を取り入れれば集客力アップにつながります。

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