「ホームページを作成する予定だが、作成費用の仕訳方法がわからない」「ホームページの更新時には、どのような勘定科目を使えばいいのか知りたい」など、お悩みではないでしょうか。自社ホームページを作る際には作成費用がかかりますが、この作成費用の会計処理に迷うケースもあるでしょう。

ホームページ作成費用には「広告宣伝費」として費用計上する方法や、「固定資産」に計上して減価償却を行う方法があります。それぞれどのような特徴があるのか、会計処理や仕訳方法、使用される科目などについて解説していきます。

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「広告宣伝費」として税務処理する場合

広告宣伝費とは、不特定多数のユーザーに対して幅広く宣伝を行うためにかかった費用を処理する勘定科目です。チラシやテレビCM、DM、パンフレット、看板などが広告宣伝費に分類できます。

企業や店舗のホームページを外部の制作会社に依頼して作った場合には、作成にかかった費用も、企業や商品・サービスなどの広告が目的だと判断できます。広告に使った金額は、原則として広告宣伝費に費用計上するため、ホームページ作成費用も基本的には広告宣伝費で処理します。

2016年3月頃までは、国税庁のサイトにQ&Aの形で、ホームページ作成費用について「原則として、その支出時の損金として取り扱う」ことが相当と考えられると記載されていました。ところが、2016年頃からこのQ&Aの記載がなくなったことで、ホームページ作成費用の取り扱いが注目を集めました。

現在では、ホームページの特徴や機能から、広告宣伝費だけでは処理できないケースもあるとの認識が広がっています。まずは、広告宣伝費で処理するケースの特徴について、勘定科目や仕訳方法を説明していきます。

1年以内に更新が必要

短期間だけ使用するチラシやDM、パンフレットなどは広告宣伝費に当たるため、会社や商品を宣伝するホームページの作成費用も原則的に広告宣伝費で処理します。ただし、ホームページ作成から1年の間に1度も更新されないケースでは、短期間ではなく長期的に使用するものだと判断されます。

ホームページは1回完成したら通常長期的に使用されますが、商品やニュース、デザインなど、ホームページの中身はたびたび追加・変更されるのが一般的です。更新されるまでの期間が使用期間と考えられるため、1年以内に1回でも「NEWS」や「新商品」などのページが追加されたり、部分的に更新されたりすれば、広告宣伝費として費用処理できます。

1年以内に更新しない場合は繰延資産となる

ホームページを作成してから1年以内に全く更新しない場合は、その効果が1年以上続くものに当たると考えられます。ホームページを何年も使うものとして、かかった費用を1年だけでなく数年間に分けて費用計上するときは「繰延資産」の勘定科目が使われます。

繰延資産には「会計上の繰延資産」と「税務上の繰延資産」があります。会計上の繰延資産は、「株式交付費」「社債発行費」「創立費」「開業費」「開発費」の5つの勘定科目に分けられます。会計上の繰延資産で計上すると、償却期間内に「均等償却」か「任意償却」でホームページ作成費用を分割して償却が可能です。

任意償却の場合には、償却金額の調整ができるので、年度ごとの会社の利益額に合わせて償却額を決定できるメリットがあります。

税務上の繰延資産にも複数の勘定科目があります。「公共的、共同的施設の設置または改良費用」「建物等を賃借するために支出する権利金」「役務提供を受けるための権利金」「広告宣伝用資産を贈与した費用」などです。

広告宣伝費としての仕訳の方法

ホームページ作成費用は、単年度で広告宣伝費として税務処理が可能です。中小企業者(大会社の子会社等ではない資本金1億円以下の会社)の場合、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」が適用されるため、作成費用が30万円未満ならホームページの内容等に関係なく広告宣伝費に計上できます。

大企業の場合にはこの特例が使えませんが、原則として作成費が10万円未満であれば費用処理が可能です。

広告宣伝費としての仕訳方法は以下の通りです。支出があったときに広告宣伝費で損金算入を行います。
【例】ホームページの作成を制作会社に依頼して現金で25万円を支払った場合
(ホームページのコンテンツは年内に定期的な更新を行う予定)
仕訳:広告宣伝費 250,000円 / 現金 250,000円

「固定資産」にして減価償却できる場合

ホームページ作成費用に「無形固定資産」の「ソフトウェア」として計上するものが含まれている場合には、広告宣伝費ではなく5年間の償却期間内で減価償却を行います。ホームページが複雑なプログラムを用いて作られていたり、高い機能を持っていたりする場合に、無形固定資産に該当すると判断します。

無形固定資産に計上できるのは、「顧客情報を確認してログインできる機能」や「自社商品のオンラインショッピング機能」「自社商品を検索する機能」など、高度な機能が搭載されている場合です。広告宣伝のためのホームページだけではなく、高い性能を持つ「ソフトウェア機能」を備えているかどうかによって処理方法が異なります。

ソフトウェアとして資産計上をしたときには、5年間の償却期間内で均等に減価償却が可能です。ソフトウェアには、「市場販売目的」のものと「自社利用目的」のものがあります。市場販売目的とは、作成後に市場で販売する予定で作るソフトウェアで、耐用年数は3年以内です。自社利用目的は、会社で使用する製品の購入費用を指し、耐用年数は5年以内です。

なお、取得価額が20万円未満のソフトウェアは一括償却資産として処理可能で、耐用年数は3年間です。一括償却資産での処理は、短期間で償却を終わらせたいときに適しています。また、中小企業の場合、損金算入の特例により30万円未満のものは支払い時に一括での費用計上が可能です。

ログイン機能がある場合

ログイン機能とは、ホームページ上でIDやパスワードを入力するとユーザー専用画面が開く機能です。顧客が入力したID・アカウントを元に、会社が管理している顧客データを特定し、パスワードで本人認証をしてからユーザーの専用画面を開くといった複雑なシステムが使われています。

SNSやネットショップ、オンラインサロンなど、ログインしてからでないと利用できないプログラムが組み込まれた高機能なホームページを作成した場合、その費用は無形固定資産に該当します。

自社商品のオンラインショッピング機能がある場合

ネットショップの運営を行っているケースでは、オンラインショッピング機能がついたホームページの作成を行うかもしれません。ネット上で色々な商品の注文を受けられるショッピングカート機能、クレジットカードなどの取り扱いができる入金処理、商品の出荷に関する連絡を行う機能などが主なオンラインショッピング機能です。

会社や商品・サービスなどを紹介する広告宣伝ではなく、ネット上で買い物することを主な目的としていることから、ソフトウェアとして無形固定資産と判断できます。

自社商品を検索する機能がある場合

ホームページ内を検索する機能は、ECサイトなどにもよくみられる機能です。サイト内検索機能を導入すると、ユーザーが探している商品をキーワードから簡単に探せるようになります。検索機能がついている場合、検索キーワードの履歴からユーザーニーズを把握することも可能です。

検索結果とともに売れ筋商品を表示する機能など、サイト内検索機能にはさまざまな機能が使える場合もあります。サーバーを通して自社ホームページ内のデータを検索するプログラムが利用されているため、この機能もソフトウェアと判断できます。

関連するその他費用の勘定科目

ホームページ作成時には、ホームページそのものにかかる費用だけでなくホームページに関連してさまざまな費用がかかります。関連する費用がどの勘定科目を使って仕訳できるのかを、それぞれ解説していきます。

ドメイン費用

ドメインとは、インターネット上で使用する住所のようなもので、ホームページを作成する際に必ず準備しなければなりません。「.com」や「.jp」「co.jp」などさまざまな種類があり、自社名などを使った宣伝になるドメインを取得することも可能です。

ドメイン用の単語は、すでに他の企業などで使われている場合は使用できないので、希望のドメインを使いたいときは、空いているうちに契約する必要があります。

ドメインは、管理会社や種類によってかかる費用が異なり、管理会社と年間契約を結んでから費用を支払います。ドメインの取得費用や更新費用は「通信費」の勘定科目を使って仕訳されるケースが多いですが、通信目的のほか、広告宣伝に利用されるため「広告宣伝費」を使用したり、「支払手数料」の科目を使ったりしても問題ありません。

ただし、一度使用した勘定科目を途中で変更することは通常できないため、毎回同じ仕訳を行うよう注意が必要です。また、1年以上継続する予定のドメイン取得費用については「繰延資産」に計上する場合もあります。

サーバー費用

サーバーは、ホームページのデータを格納しておくためのスペースのようなものです。ホームページを作るためにはサーバーが必要になります。自社サーバーを設けている会社もありますが、導入時の初期費用と毎月の使用料を支払うレンタルサーバーを利用するのが一般的です。

格安のレンタルサーバーが普及していることもあり、高機能なホームページを作成する場合でなければ、低価格のレンタルサーバーを使用して費用を抑えることもできます。低価格のレンタルサーバーの場合、機能制限があったり接続が遅かったりなど、サービスがそれほど充実していないものもあるので選ぶ際には注意が必要です。

レンタルサーバーを使用する際にかかるレンタル費用は、ドメインと同様に「通信費」や「広告宣伝費」の勘定科目で処理できます。また、他の通信費とまとめずに別の科目で処理する場合には、「賃借料」を使ったり、「レンタルサーバー代」という勘定科目を設けたりしてもかまいません。

コンテンツ制作費用

コンテンツとは、ホームページ上の文章データや映像データ、音楽データなどのことです。ホームページを更新する場合など、コンテンツ製作を外部に委託したときにかかる費用がコンテンツ制作費用です。ホームページ上の「会社概要」「商品・サービス紹介」「お知らせ」などのデータを変更・更新する場合もコンテンツ制作費用になります。

自社の商品・サービスなどを宣伝するためのコンテンツは「広告宣伝費」として処理できます。ただし、ホームページ作成時と同様に、「オンラインショッピング機能」や「予約機能」など高機能のプログラムを導入した場合、かかった費用は広告宣伝費に該当せず、「無形固定資産」に当てはまる場合があります。

SEO対策費用

検索エンジンで上位表示を目指すために、SEO対策費用をかけるケースも増えてきています。SEO対策には「SEOコンサルティング」や「SEOサイト設計コンサルティング」「コンテンツSEO」「内部対策」「外部対策」などがあり、ホームページ制作会社やWebマーケティング会社に依頼して行うことも可能です。費用は、月額固定タイプや依頼する記事本数によって変動するタイプなどがあります。

SEO対策費用は、原則的に「広告宣伝費」へ計上します。これは、検索時の上位表示やホームページのアクセス数アップ、ホームページ内のページ閲覧回数アップなど、会社や商品・サービス情報の宣伝を主な目的としているためです。

なお、SEO対策費用の内訳によって科目を変える場合には、SEO対策用のコンテンツ制作費が「広告宣伝費」、コンサルタント費用は「業務委託費」または「支払手数料」、SEO分析ツールの費用が「ソフトウェア」に分類可能です。

まとめ

会社や商品・サービスの案内にホームページを作成する場合、原則としてホームページ作成にかかる費用は「広告宣伝費」に該当すると判断できます。ただし、ホームページを1年以上更新しない場合には「繰延資産」になり、「均等償却」や「任意償却」の対象になります。

また、ホームページにログイン機能やショッピング機能などの高性能な機能がついている場合には、「無形固定資産」の「ソフトウェア」として資産計上され、償却期間内に減価償却が行われます。ホームページの特徴によって勘定科目や処理方法が異なるため、仕訳をする際には、内容についてよく確認することが大切です。

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